新発田市議会 2022-03-15 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
上から２つ目の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。
上から２つ目の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。
備考欄上から３つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及びその２つ下の丸、隣保館連絡協議会参画事業は、それぞれのセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。
上から４つ目の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。
備考欄下から４つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及びその２つ下の丸、隣保館連絡協議会参画事業は、それぞれのセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。
説明欄一番下の丸、隣保館管理運営事業は、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館指導員並びにパート職員の人件費、部落差別をはじめとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理の委託料などが主なものであります。
また、相談体制の充実については、当課の窓口や隣保館の相談体制の充実、各課に配置している人権啓発・男女共同参画推進員の資質向上、庁内関係各課との連携強化、また部落解放同盟、法務局、人権擁護委員、労働基準監督署、近隣自治体等の関係機関、団体との連携強化により、相談体制の充実を図りたいとの答弁があった。
ベンチの設置については、中央町、大栄町、隣保館前、中曽根町１丁目、上町のこの５か所だというふうに一応事務方のほうでは計画しているようであります。 ○議長（比企広正） 小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員） 乗降数が多いところをまず優先的にということだと思います、この内容から見ますと。
３点ほどありますけれども、課内の相談体制ということで、当然課の窓口あるいは隣保館との相談体制をより充実強化をしていく、あるいは弁護士相談というのも行っておりますけども、こういったところの充実を行っていく、あるいは庁内でございます。関係各課に今人権啓発男女共同参画推進員ということで任命をしております。こういった推進員の資質向上、また関係する課がございます。
備考欄下から４つ目の丸、新潟県人権・同和センター参画事業及び１つ飛んで下から２つ目の丸、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、それぞれ備考欄記載のセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。
地方改善整備費、説明欄上から４つ目の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、部落差別を初めとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。
一方、新発田市においては1996年度に人権擁護都市宣言を行うとともに隣保館の開設、2013年度には差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、いわゆる人権条例が施行し、14年度には新発田市人権教育・啓発推進計画改訂版を策定をし、差別や偏見のない地域社会実現に向け、取り組みを進めてきたところであります。
当市では、平成９年に人権擁護都市宣言を行い、同年人権啓発の拠点施設である新発田市隣保館を開館させ、これまでも人権にかかわる講演会や研修会を開催してまいりました。
その次の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営に要した経費であり、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて実施した講演会や講座など各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、施設管理のための委託料などが主なものであります。
３款１項６目地方改善整備費、説明欄上から４つ目の丸、隣保館管理運営事業につきましては、人権啓発のための拠点施設であります新発田市隣保館の管理運営のための経費であり、隣保館運営審議会の委員報酬、隣保館長及び指導員並びにパート職員の人件費、部落差別を初めとする人権問題の解決に向け実施する講座など、各種隣保館事業に係る講師謝礼及び事業協力謝礼、施設管理のための委託料などが主なものであります。
県内唯一の隣保館として20周年を迎え、大規模修繕も行われましたが、さらなる隣保館の活用視点として、合併旧町村との広域隣保館事業の拡大、拡充を図るべきであり、また地域との交流も拡大していくべきと考えますが、その方策はいかがでしょうか。
また、隣保館、歴史図書館など３施設では大規模改修に合わせ、ＬＥＤ機器に交換しております。さらに、川東小学校や二葉小学校及び青少年宿泊施設あかたにの家など７施設におきましては、施設の増改築や改修工事の際に既存の蛍光灯などの寿命に合わせて一部ＬＥＤ照明を採用するなど、省エネ化に向けた取り組みを進めております。 次に、今後の街灯整備事業とＬＥＤ化の方針についてであります。
３款１項７目地方改善整備費、備考欄下から２つ目の丸、新潟県人権同和センター参画事業及び次のページ、134、135ページの備考欄一番上の丸、隣保館連絡協議会参画事業につきましては、それぞれ備考欄記載のセンター及び協議会に対して支出した負担金であります。
会議録署名議員の指名 第 ２ 議会第２号 新発田地域広域事務組合議会議員の選挙 第 ３ 議会第３号 新潟県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第 ４ 行政報告 第 ５ 議第２１号 監査委員の選任について 第 ６ 議第 ３号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について) 議第 ６号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議第 ７号 新発田市隣保館設置条例
次に、議第７号 新発田市隣保館設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 担当課長の説明を求めます。 宮下人権啓発課長。 ◎人権啓発課長（宮下豊） おはようございます。議第７号 新発田市隣保館設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 一般議案51ページから53ページまでをごらんください。新発田市隣保館は、現在大規模改修工事を行っている最中であります。
次に、人権、同和問題の活動拠点である隣保館事業の現状と課題、今後の展望についてであります。新発田市隣保館は、平成９年４月に当市の人権啓発の拠点施設として開館いたしました。以来20年にわたり、地域福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、これまで人権・同和問題講演会を初め、相談事業や地域交流事業などさまざまな事業に取り組んでまいりました。